議会報告ASSEMBLY REPORT

2025.10.03 カテゴリ:2025年 市街化調整区域について

議長(岩本 孝)

次に、十番、吉田雅範議員の質問を許します。
 
吉田
議長の発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問させていただきたいと思います。
初めに、市街化調整区域についてお尋ねしたいと思います。都市計画法についてお尋ねします。市街化調整区域は都市計画法に基づき、市街化を抑制し、自然環境や農業環境の保全を目的とした区域で、本市では吉野川沿いや金剛山地周辺などが該当し、自然との調和を重視した土地利用が求められています。そこで、開発行為の許可基準についてお尋ねしたいと思います。敷地面積、開発許可の対象についてお尋ねしたいと思います。
 
議長(岩本 孝)
栗林都市整備部長。
 
都市整備部長(栗林利光)
十番、吉田雅範議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の市街化調整区域における開発行為については、面積だけに縛られるものではありません。申請物件の用途、敷地面積、規模等についで、奈良県において市街化調整区域内で開発もしくは建築できる物件かどうかを事前に協議、審査するための個別基準が設けられております。 以上、答弁といたします。
 
吉田
それでは、市街化調整区域内での事前協議とは、どのようなものをされるのかお尋ねしたいと思います。
 
議長(岩本 孝)
栗林都市整備部長。
 
都市整備部長(栗林利光)
お答えします。市街化調整区域内での開発もしくは建築できる物件かどうかを事前に協議、審査する県の制度となります。 以上、答弁といたします。
 
吉田
それでは、緩和策の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。県は、五條市、御所市、宇陀市、高取町、大淀町、吉野町、 下市町、明日香村、八つの市町村を対象にし、土地利用制度の見直しを決定しましたが、本市の緩和の進捗状況についてお尋ねします。
 
都市整備部長(栗林利光)
お答えします。令和七年三月、奈良県より土地利用制度の見直し方針が公表されました。本市におきましても、施行され次第、緩和を行ってまいります。以上、答弁といたします。
 
吉田
それでは、開発許可基準等を緩和することで、工場、店舗、住宅の建設をより容易にするようになり、人口減少を食い止めるとともに働ける場ができる。

それでは調和できる範囲で適正な都市的土地利用の許容範囲についてお尋ねしたいと思います。
 
都市整備部長(栗林利光)
お答えします。まず、工場や店舗等に関する見直しとして、例えばインターチェンジ周辺の工場の立地について、各インターチェンジ周辺からの距離の要件がなくなります。次に商業、観光振興に関しましては、例えば沿線サービス店舗等の立地条件として、国道や県道の沿道で立地が緩和されております。
以上、答弁とさせていただきます。
 
吉田
それでは、今回の見直し方針について、土地利用の緩和の総合的な考えについてお尋ねしたいと思います。
 
都市整備部長(栗林利光)
お答えいたします。今回の見直し方針については、市街化調整区域内の開発許可基準の審査において、ごく一部の項目が緩和されたもので、本市にとって隣接市と同様になるような大きな緩和ではないと考えております。
以上、答弁といたします。
 
吉田
あまり緩和されてないというお話でしたけども、開発許可に関する手続が迅速化されて、地域振興に資する施設の立地が円滑に進むように県に働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 

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